【ふるさと納税】制度の仕組みと控除の受け方

「ふるさと納税」という言葉はよくニュース等で耳にするけど、どういうものなのかイマイチわからない。そんな方のために今回は「ふるさと納税」の概要について解説していきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税って何?

「ふるさと納税」とは、一言でいうと都道府県や市町区村への寄附のことです。日本では東京や大阪等の都市部にモノや人が集まるので、生まれや育ちが田舎でも就職を期に都市部へ移住する場合が多いです。しかし恩返しの意味でも、自分の意思で生まれ育った場所へ納税できる仕組みがあっても良いのではないかという問題提起がなされ、これをきっかけに制度化されました。

「ふるさと納税」は生まれ育った場所という縛りではなく、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として成立したため、自分で好きな場所に寄附をすることが可能です。生まれも育ちも東京の人でも、好きな自治体に寄附ができるというわけです。

「ふるさと納税」のメリットとは?

メリットは主に2つです。まず1つは、寄附をすると自治体から返礼品(お礼の品)をもらうことができること。その地域の特産物等を貰うことができます。2つ目は、節税の効果があること。来年の住民税を一定額控除することができます。もう少し具体的にお話ししましょう。

「ふるさと納税」をすると、納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。よって、実質、2000円の支払いで返礼品を貰うことができるというのが「ふるさと納税」のメリットです。

返礼品にはギフトカードや旅行の割引券等、特産物とは関係ないものもあります。一例として「JALふるさとへ帰ろうクーポン」というものをこちらで紹介しています。⇒https://chris-travel.com/jal-furusato-donation/

いくらまで「ふるさと納税」をするべきか?

「ふるさと納税」による控除はあくまでも一定の上限までです。この上限は所得や保険料によって変動します。「ふるさとチョイス」のサイト(⇒https://www.furusato-tax.jp/)に上限額のシミュレーターがあるのでこれを利用して自分の上限額を把握しましょう。主な項目と上限額の関係は次の通り。

  • 給与収入…多ければ多いほど「ふるさと納税」の上限額は大きくなります。
  • 社会保険料…多ければ多いほど「ふるさと納税」の上限額は小さくなります。
  • 生命保険料の控除額…多ければ多いほど「ふるさと納税」の上限額は小さくなります。
  • 地震保険料の控除額…多ければ多いほど「ふるさと納税」の上限額は小さくなります。

「ふるさと納税」による税額控除の受け方

「ふるさと納税」を行うだけでは税金の控除を受けることはできません。「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例」を利用する必要があります。「確定申告」するには「寄附金受領証明書」が必要です。寄附から1か月ほどで郵送されてくるので、「確定申告」まで大切に保管してください。

この記事では「ワンストップ特例」について詳しく紹介していきます。

「ワンストップ特例」の利用条件は?

「①確定申告をしない」かつ「②1年間の寄付先が5団体以内」の人が対象で、「③ワンストップ特例の申請書を提出する」ことで利用が可能です。

「①確定申告しない」人とは、会社勤め(パート・アルバイト含)で、確定申告をする必要のない人のことです。年収が2000万円を超えていたり、医療費控除や住宅ローン控除等を受けるために確定申告をする人、個人事業主は「ワンストップ特例」を利用することができません。

「②1年間の寄付先が5団体以内」とは、1/1~12/31までに「ふるさと納税」した自治体が5団体以内であることです。1つの自治体に複数回納税した場合は1団体としてカウントします。

「③ワンストップ特例の申請書を提出する」とは、期日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「個人番号(マイナンバー)および申請者本人を確認できる書類」を提出することを指します。申請書はふるさと納税時に申請すると自治体から送られてきます。申請を忘れた場合は、総務省のHP(⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf)からダウンロード可能です。申請書の記載例は下図の通り。なお、期日は2018年度分に関しては、2019年1月10日必着です。

「ワンストップ特例」を申請した状態で確定申告をするとどうなる?

「ワンストップ特例」を申請しても、医療費控除を受ける必要が出てきた等の事情により確定申告を行うことがあると思います。この場合、「ワンストップ特例」は無効となります。

よって、確定申告時に「ふるさと納税」分を改めて申告する必要があります。これを忘れると全額自己負担になってしまいます。

まとめ

「ふるさと納税」のメリットをたくさんお伝えしてきましたが、注意点を見逃さないようにしないと損してしまうこともあります。

自分の上限額以内で「ふるさと納税」を行い、しっかりと「申告・申請」を行って税金の控除を受けることをお忘れないように。特に年末は駆け込みになるので焦りますが、損しないためにもしっかり計算しましょう。

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